耳より情報
2026年06月30日 [耳より情報]
司法書士が分かりやすく解説! お墓を継ぐ人がいない場合、どうすればいい?

オーケストライフでは、皆さまのくらしや住まいに役立つ耳より情報を、定期的に発信しています。今回は、相続・遺言・老後の生活設計など、日々の不安や悩みに寄り添う「くらし安心まるごと相談窓口」として活動する司法書士法人あいおい総合事務所の清水 敏博による、「司法書士が分かりやすく解説! お墓を継ぐ人がいない場合、どうすればいい?」をお届けいたします。
ここ最近、「うちはお墓を継ぐ人がいないのですが、どうしたらいいでしょうか?」というご相談が増えています。少子化や核家族化、子どもが遠方に住んでいるケースが増えたことで、これは決して特別な悩みではなくなりました。
「子どもに負担をかけたくない」「自分たちの代で整理しておきたい」そう考える方も、以前よりずっと増えています。一方で、お墓のことは日常的に考える機会が少ないため、「気になってはいるけれど、何から考えればいいのか分からない」という方も少なくありません。お墓の問題は、いざという時に急いで決めるよりも、元気なうちに少しずつ考えておくことが大切です。
これまで日本では、「お墓は長男が守るもの」「代々引き継いでいくもの」という考え方が一般的でした。しかし現実には、
・子どもがいない
・子どもはいるが負担をかけたくない
・家族関係が複雑で頼みにくい
・自分の代で終わらせたい
といった事情を抱えるご家庭が増えています。
「継ぐ人がいない=問題がある」というわけではありません。大切なのは、どう終わらせるか、どう託すかを考えることです。時代や家族の形が変われば、お墓のあり方も変わっていくのは自然なこと。従来の形にこだわりすぎず、ご自身やご家族に合った形を考えていくことが大切です。
お墓は、法律上「相続財産」ではなく、祭祀財産(さいしざいさん)※と呼ばれます。
※お墓や仏壇、位牌といった祭祀財産を引き継ぎ、先祖供養を取り仕切る人のこと
そのため、
・遺産分割の対象にはならない
・原則として、祭祀承継者が管理する
といった扱いになります。
ただし、「誰が祭祀承継者なのか」が曖昧なままだと、相続後に家族間で揉めてしまうことも少なくありません。
中には、「長男が継ぐと思っていた」「近くに住んでいる人が管理すべきなのでは?」など、認識のズレが後から表面化するケースも。こうしたトラブルを防ぐためにも、生前にご本人の意思を整理し、家族で共有しておくことをおすすめします。
継承者がいない場合、選択肢はいくつかあります。
・永代供養を利用する
・納骨堂や合祀墓を選ぶ
・墓じまいをして整理する
・生前に家族と方針を決めておく
どれが正解というものではありません。
ご本人の想い、家族の状況、費用、距離感などを踏まえて、「無理のない形」を選ぶことが重要です。最近では、子ども世代に管理負担を残さないために、あえて永代供養や墓じまいを選ぶ方も増えています。
「お墓を残すこと」だけが正解ではなく、これからの時代に合った供養の形を考えることも、大事な終活の一つです。一番の問題は「決めないまま残すこと」実務の現場で感じるのは、一番困るのは「何も決まっていない状態で亡くなること」でしょう。
残された家族は、
・勝手に決めていいのか分からない
・親族の意見が割れる
・感情面で話が進まない
といった負担を抱えがちです。
だからこそ、元気なうちに「お墓はどうしたいか」を言葉にしておくことが、“家族への思いやり”なのかもしれません。お墓の問題は、「場所」や「管理」の話だけではなく、家族への想いや、先祖をどう供養していきたいか、自分はどんな形で見送られたいか、という価値観が含まれています。
迷った際は一人で抱え込まず、専門家に相談しながら、ご自身やご家族に合った形を探していきましょう。
「お墓は誰かが継ぐもの」という思い込み
「子どもに負担をかけたくない」「自分たちの代で整理しておきたい」そう考える方も、以前よりずっと増えています。一方で、お墓のことは日常的に考える機会が少ないため、「気になってはいるけれど、何から考えればいいのか分からない」という方も少なくありません。お墓の問題は、いざという時に急いで決めるよりも、元気なうちに少しずつ考えておくことが大切です。
これまで日本では、「お墓は長男が守るもの」「代々引き継いでいくもの」という考え方が一般的でした。しかし現実には、
・子どもがいない
・子どもはいるが負担をかけたくない
・家族関係が複雑で頼みにくい
・自分の代で終わらせたい
といった事情を抱えるご家庭が増えています。
「継ぐ人がいない=問題がある」というわけではありません。大切なのは、どう終わらせるか、どう託すかを考えることです。時代や家族の形が変われば、お墓のあり方も変わっていくのは自然なこと。従来の形にこだわりすぎず、ご自身やご家族に合った形を考えていくことが大切です。
お墓は相続財産ではない? 意外と知られていない法律の話
※お墓や仏壇、位牌といった祭祀財産を引き継ぎ、先祖供養を取り仕切る人のこと
そのため、
・遺産分割の対象にはならない
・原則として、祭祀承継者が管理する
といった扱いになります。
ただし、「誰が祭祀承継者なのか」が曖昧なままだと、相続後に家族間で揉めてしまうことも少なくありません。
中には、「長男が継ぐと思っていた」「近くに住んでいる人が管理すべきなのでは?」など、認識のズレが後から表面化するケースも。こうしたトラブルを防ぐためにも、生前にご本人の意思を整理し、家族で共有しておくことをおすすめします。
継ぐ人がいない場合の選択肢は?
継承者がいない場合、選択肢はいくつかあります。
・永代供養を利用する
・納骨堂や合祀墓を選ぶ
・墓じまいをして整理する
・生前に家族と方針を決めておく
どれが正解というものではありません。
ご本人の想い、家族の状況、費用、距離感などを踏まえて、「無理のない形」を選ぶことが重要です。最近では、子ども世代に管理負担を残さないために、あえて永代供養や墓じまいを選ぶ方も増えています。
「お墓を残すこと」だけが正解ではなく、これからの時代に合った供養の形を考えることも、大事な終活の一つです。一番の問題は「決めないまま残すこと」実務の現場で感じるのは、一番困るのは「何も決まっていない状態で亡くなること」でしょう。
残された家族は、
・勝手に決めていいのか分からない
・親族の意見が割れる
・感情面で話が進まない
といった負担を抱えがちです。
だからこそ、元気なうちに「お墓はどうしたいか」を言葉にしておくことが、“家族への思いやり”なのかもしれません。お墓の問題は、「場所」や「管理」の話だけではなく、家族への想いや、先祖をどう供養していきたいか、自分はどんな形で見送られたいか、という価値観が含まれています。
迷った際は一人で抱え込まず、専門家に相談しながら、ご自身やご家族に合った形を探していきましょう。





